1983-03-22 第98回国会 衆議院 商工委員会 第7号
この法律によってこれからまた計画もつくりますでしょうが、少なくとも日本が最低限は、国家安全保障上からいっても、国民の生活のために必要なアルミ資材からいっても、一定量を持っていないと、日本が完全に生産ゼロの国になった場合には、水力料金の安い電気だとかなんとかということは言えやしないですよね。
この法律によってこれからまた計画もつくりますでしょうが、少なくとも日本が最低限は、国家安全保障上からいっても、国民の生活のために必要なアルミ資材からいっても、一定量を持っていないと、日本が完全に生産ゼロの国になった場合には、水力料金の安い電気だとかなんとかということは言えやしないですよね。
最初御承知のようにアメリカ、カナダの地金の方を、余りに安いのでダンピングではないかということで調べてみたのですが、水力料金で適正なコストで来ている以上、これはいかんともダンピング提訴できない。となると、ほっとくとアルミ産業は日本から姿を消す。しかし、それは国民生活への安全保障という点からいくと絶対にあってはならない。
ただしこの認可、電源開発の水力料金につきましては、改定されます場合には、当然これも原価主義に基づいて計算されますものでございますので、その間における食い違いというものはないだろうというふうに想定いたしておりますが、ただ、電源開発調整審議会におきましてこれが、私どもで考えておりますものがそのまま絶対的に通るということではございませんで、理論的にはもちろんいろいろほかの御意見があるかもわかりません。
○説明員（湯川龍二君） これは水力料金、火力料金、それぞれ原価でずっとはじきまして、そうしてお互いの融通の時間帯別の料金が変わりますから、それによって精算をするという協約になっております。その精算した結果が四十三年度が二円二十銭ということでございます。
御承知のように、たとえば火力料金は非常に下がっておりますが、逆に水力料金は上がっておる。あるいは、たとえばいろいろな補償費、人件費その他上がっておりまして、結局全体としてもうかっているかどうかという点が問題でございます。この点につきましては、いま永井先生御指摘のように、たとえば関西電力は前期並びに当期、非常な利益を計上している。これは全くごもっともでございます。
ここでも言っておりますように、なるほど中部電力は、分割再編成のときに、コストの安い水力料金を基礎に料金が決定をされておる。逆に関西電力は、当時火力が非常に多かったために、火力を中心に電気料金の基礎がきめられておる。したがって、低い水力を基準とした中部が、火力発電が開発されるについて非常に経営的に苦しい、こういう情勢にあることは、われわれも承知しております。
現実具体的に富山県から発電した電力を融通しておるのでありますから、水力料金だけを取りなさい、それを火力料金など取るのはもってのほかのことであります。
戦時、戦後を通じて、石炭鉱業に対してはいろいろの優愚策を講じていただき、電力問題につきましては、保安電力、つまり炭坑の水を揚げるとか、通気の扇風機をまわすというような電力でございますが、これはその重要性によつて量的には絶対的に確保していただいておりますが、水力料金の割当比率を見ますと一１水力料金は御承知のように安い方の電力でありますが、表面的には非常に炭鉱が優遇されたようになつております。
それからその次の陳情の九百八十一、これも中国地方から、山口県から出でおりますが、これはやはり水火力調整金制度を現在のままで活用して現在以上に地域差が拡大しないようにしてくれということが第一点、それから第二点といたしまして、地帯間の融通電力を増して水力料金で融通をしてもらいたい、それによつて料金が下りますから、料金の地域差を現在以上に拡大しないようにしてくれということであります。
○政府委員（平井寛一郎君） 先頃新会社による原価について、いろいろ奥委員から御質問がありまして、その答弁につきまして若干補足さして頂きたいのでありますが、電気料金の、特に水力料金の原価を弾きます場合に、最も大きな要素を占めますものは、投下資本に対するいわゆる金利と配当というふうなものによる資本コストなんであります。
標準水力料金と高価な火力料金にわかれておつて、單に料金の笹上げだけでは、その割当運用はさじ加減でどうにもこの値上げ率の変更をすることができるまことに変態不可思議な制度でございます。
○田村文吉君 全国でこういう特恵産業といいますか、量は大体六〇％ぐらいというように聞いておるのでありますが、そういうものについて特別に水力料金の大部分を適用されて、あとの産業は火力料金の高いものになるということになると、非常に大きな重荷を一般の商業は背負わなければならないことになりますので、私はこういう特恵産業は大体今仰せになりました鉄道であるとか特殊のそういう公益事業に関するものは別でありますが、
○田村文吉君 そこでその特別の大口工場につきましては、これは経済安定本部の御指定でそうなつているように聞いておるのでありますが、石炭の採掘、化学肥料の製造、アルミニユームの製錬というようなものは制限が弱いと申しますか、つまり水力料金の適用が多くて火力料金の適用というものがほかの産業に比べると著しく軽くなつている。
こういうふうになつておりまするが、これは基礎の水力料金でございまして、御承知のように電力の割当がそのそれぞれの私鉄が使う電力量から見ます場合には基礎水力の割当が少うございますので、勢い火力料金を相当支拂わなければならんということが実情でございます。そこでそれの大体の傾向なり或いは今年度の実情、或いは来年以降は大体どういうふうに進むであろうかと、こういうふうに考えます場合に、これは相当の影響がある。
またついでながら申しておきますが、料金の率につきましても、割当を超過した部分の九十何パーセントまではもとの水力料金でやつておる。こういうことで、それならば結局は割当がない、無制限の割当と同じことであるというふうに了解せざるを得ない。実際進駐軍の家庭に入つてみれば、電気ぶろは言うまでもないのですが、電気ぶとん、電気ストーブ、その他電気設備は至れり尽せりだ。これは実際だれでもみんなが見て知つておる。
しかも、割当超過に対して安い水力料金で済ませておるのであります。平和的中小町工場が、電力制限で仕事にならず、一般家庭、ことに農村では、字も読めない暗い電燈、ラヂオも聞えない低い電圧によつて悩まされておるとき、━━━━━━書をあざむく電燈が輝いて、━━━━━━━には、電気ぶとん、電気ぶろ、電気ストーブ、電気洗濯器、至れり盡せりの電化設備に電力は充満しておるのが嚴然たる事実であります。
それからいま一つお願いいたしておきたい点は、いろいろな資料をひとつ御提出いただきたいという点でございますが、希望いたします点は、水力料金と火力料金との算定方法についてでございます。
御説明申上げるまでもなく、今までの電力の割当というのは水力料金で使える量を割当てておるので、火力料金では幾らでも使つていいということにはなつております。
更に簡單に申しますと、割当は自家発電がないものとして割当てておるのではなくて、自家発電が相当たくさんあるものだということで、自家発電を持つておる産業については自家発電を一定数量されるものとして、それに足らない部分を水力料金で使える電力量を追加して割当てているということであります。従つて自家発電を持つておる産業についてはそれだけ一部負担になつて行くということは否めない事実なんであります。
企業努力もあつたかと思いますが、大部分は豊水の利益だと思いますが、一方電気料金のほうで本来火力で置くべきものが水力に置き代つたという点は、割当量までは確かにもう料金はきまつておりますので、それに引当てる経費のほうで浮いたということで、一応その分だけが利益として出るのではあるまいかと思いますが、割当量を超えた分につきましては、もともと火力でやります分が全部水力に置き代つたわけでございますので、全部が水力料金
新聞で見ますと、二十五年度の異常豊水による火力料金から水力料金を差引いた純利益金約百億円を旧配電会社に六割、日発に四割という割合で分配して湯水準備金にしたということでありますが、これは事実であるかどうか、これをひとつお聞きしておきたいと思います。
そうして外国人が使つた場合においては、よけいに使つた分は、九割はいわゆる水力料金の一円八十銭の安い方でとるのであります。われわれ日本人が使いました場合は九円八十銭の高い方をとるのであります。